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第10章　　労　働　争　議

第77条
使用者と労働者との間に労働争議が発生した場合、当事者は法に従い調停、仲裁を申し立て、訴訟を提起することができ、又協議により解決を図ることもできる。
調停の原則は、仲裁及び訴訟手続きに適用される。

第78条
労働争議を解決するに当たっては、合法、公正、即時処理の原則に従い、法に従い労働争議当事者の合法権益を保護しなければならない。

第79条
労働争議が発生した場合当事者は当該企業に設置された労働争議調停委員会に調停を申請することができる。調停が不調に終わり、当事者の一方が仲裁を請求す る場合には、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。当事者の一方は直接労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することもできる。仲裁裁定に不服があ るときは人民裁判所に訴訟を提起することができる。

第80条

使用者はその企業内に労働争議調停委員会を設立することができる。労働争議調停委員会は労働者代表、使用者の代表及び労働組合代表から構成される。労働争議調停委員会の主任は労働組合の代表が担当する。
労働争議が調停により協議が成立した場合には、当事者は履行しなければならない。

第81条
労働争議仲裁委員会は、労働行政部門の代表、同級レベルの労働組合の代表、使用者側の代表から構成される。労働争議仲裁委員会の主任は行政部門の代表が担当する。

第82条
仲裁の要求を提出する一方の当事者は労働争議発生の日から６０日以内に労働争議仲裁委員会に書面による申請を提出しなければならない。仲裁裁決は、原則として、仲裁申請受理の日から６０日以内に行うべきである。仲裁裁決に異議がない場合当事者は履行しなければならない。

第83条
労働争議の当事者が仲裁裁定に不服がある場合には、仲裁裁定書を受け取った日から１５日以内に人民裁判所に提訴することができる。当事者の一方が法定の期間内に提訴せず且つ仲裁裁定の履行もしないときには、他方の当事者は人民裁判所に強制執行を申請することができる。

第84条
労働協約の締結に関して争議が発生し、当事者が協議により解決することができない場合には、当該地区の人民政府の労働行政部門は調整して処理するよう関係各部門に働きかけることができる。
労働協約の履行に関して争議が発生し、当事者が協議により解決することができない場合には、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。仲裁裁定に不服な場合には、仲裁裁定書を受理した日から１５日以内に人民裁判所に提訴することができる。

　第１章　　総則

　第2章　　就業の促進

　第3章　　労働契約及び労働協約

　第4章　　労働時間及び休息・休暇

　第5章　　賃金

　第6章　　労働安全衛生

　第7章　　女性労働者及び年少者である労働者に対する保護

　第8章　　職業訓練

　第9章　　社会保険及び福利

　第10章　労働争議

　第11章　監督検査

　第12章　法律責任

　第13章　附則

【※ご注意】

下記の労働法の日本語仮訳は、人材コンサルティングの上海NISSO様のWebサイトから引用させていただきました。労働法の日本語仮訳は、皆さまのご参考として頂くために掲載しています。法的内容は必ず弁護士、法律事務所にご確認下さい。

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